当社グループに関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求めらているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度における経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度における財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億55百万円(6.8%)減少して186億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億70百万円(5.9%)減少して90億28百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が同71百万円、たな卸資産が同1億14百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が同1億83百万円、その他に含まれる信託受益権が同6億61百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億85百万円(7.5%)減少して96億57百万円となりました。有形固定資産は同3億75百万円減少して76億64百万円となりました。これは主に、賃貸資産の売却および減損損失を計上したことなどによるものです。なお、設備投資額は6億11百万円、減価償却費は6億23百万円発生いたしました。また、投資有価証券の売却などにより、投資その他の資産は同4億7百万円減少して19億20百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億11百万円(21.5%)減少して62億52百万円となりました。これは主に、仕入債務が同4億37百万円(支払手形及び買掛金の減少11億45百万円に対し、電子記録債務の増加7億7百万円)、未払金が同2億4百万円、借入金が同8億78百万円、役員退職慰労引当金が同4億17百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億56百万円(2.9%)増加して124億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が同4億6百万円、退職給付に係る調整累計額が同25百万円それぞれ増加したほか、その他有価証券評価差額金が同70百万円減少したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同6.3ポイント上昇して66.4%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「1 業績等の概要(1)業績」および「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。