四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調の動きが見られました。一方で、消費税増税前の駆け込み需要の反動による景気の下振れリスクも懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、企業・社会のコミュニケーションに幅広く貢献できるよう、徹底した構造改革に取り組み、お客様との強固な信頼関係の構築を図るとともに、品質保証体制の強化および製造原価の低減に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59億27百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は1億92百万円(前年同期比167.4%増)、経常利益は2億8百万円(前年同期比91.5%増)、また、市道拡幅による奈良新庄工場の土地収用に伴い、特別利益に固定資産売却益19百万円および移転補償金36百万円を計上したことなどにより、四半期純利益は1億87百万円(前年同期比103.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(封筒事業)
電力会社向け請求書用封筒の減少や通信教育会社の企画中止などがありましたが、商品仕入の強化による新規案件の獲得やデザイン提案による関連商品の受注増に加え、官公庁関連受注や消費税増税前の駆け込み需要などもあり、売上高は47億71百万円(前年同期比3.7%増)となりました。損益面では、時間外手当や運搬費が増加いたしましたが、固定経費の削減に努め、営業利益は1億23百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
総合提案力の強化に取り組み、企業の販売促進に伴うアウトソーシング案件の獲得に努めたほか、官公庁関連受注やダイレクトメールの増加などにより、売上高は5億98百万円(前年同期比6.2%増)となりました。損益面では、不採算案件の見直しなどにより収益性が改善し、営業利益は29百万円(前年同期比281.4%増)となりました。
(その他)
子会社における封入機の大型案件に加え、消費税増税前の駆け込み需要が寄与し、売上高は5億57百万円(前年同期比45.5%増)、営業利益は38百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加して201億64百万円となりました。これは主に、増収に伴い現金及び預金や売上債権が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加して85億14百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や賞与引当金が増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加して116億50百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は同0.5ポイント減少して57.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。