四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおいては、通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復が期待されるものの、需要動向の指標となる普通通常郵便物及びメール便の総利用通数においては、その回復の効果は確認されておらず、また、原材料や電気料金の値上がりによる製造コストの上昇もあり、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give and Give and Give(全ての人に最高の付加価値を与え続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への展開に全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は61億29百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は2億63百万円(前年同期比36.5%増)、経常利益は2億78百万円(前年同期比33.2%増)、四半期純利益は2億14百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(封筒事業)
大都市圏を中心とした販売活動の強化に努めるとともに、官公庁需要への取り組みを強化してまいりました。また、材料価格上昇に伴う販売価格の見直しも進めてまいりました。この結果、売上高は49億51百万円(前年同期比3.8%増)となりました。損益面では、処遇改善による労務人件費の上昇や材料価格の上昇があったものの、売上増加に支えられ、営業利益は2億19百万円(前年同期比77.1%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
ソリューションサービス分野への展開に努めた結果、売上高は7億7百万円(前年同期比18.4%増)となりました。損益面でも、売上増加に支えられ、営業利益は65百万円(前年同期比120.0%増)となりました。
(その他)
当社情報システム事業は増収を確保したものの、全ての子会社が減収となり、売上高は4億70百万円(前年同期比15.7%減)となりました。損益面では、減収に加え、子会社における貸倒引当金の計上もあり、営業損失は21百万円(前年同期は営業利益38百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加して205億89百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億40百万円増加して83億5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加して122億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は同0.5ポイント低下して59.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。