#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.0%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が26百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更
2016/04/22 9:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号が、平成27年3月31日に公布され、当社グループでは平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.0%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が26百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
2016/04/22 9:45