有価証券報告書-第66期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円	12百万円
賞与引当金	116百万円	122百万円
未払事業税	4百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	148百万円	-百万円
退職給付に係る負債	232百万円	197百万円
長期未払金	-百万円	63百万円
投資有価証券評価損	60百万円	58百万円
ゴルフ会員権評価損	10百万円	4百万円
資産除去債務	31百万円	28百万円
減損損失	177百万円	93百万円
繰越欠損金	94百万円	50百万円
その他	96百万円	88百万円
評価性引当額	△436百万円	△287百万円
繰延税金資産合計	539百万円	441百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	25百万円	19百万円
その他有価証券評価差額金	165百万円	105百万円
退職給付に係る調整累計額	235百万円	214百万円
その他	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	430百万円	343百万円
繰延税金資産の純額	108百万円	97百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	150百万円	155百万円
固定資産-繰延税金資産	10百万円	4百万円
固定負債-繰延税金負債	△51百万円	△62百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△1.2%
収用等の特別控除	△6.7%	-%
評価性引当額	2.9%	△18.0%
住民税均等割	8.5%	4.6%
税率変更に伴う修正差額	3.3%	2.9%
その他	△0.8%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9%	26.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号が、平成27年3月31日に公布され、当社グループでは平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.0%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が26百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が、平成28年3月31日に公布され、当社グループでは翌連結会計年度以降の法人税等に効果の及ぶ一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成30年1月期及び平成31年1月期に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成32年1月期以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定負債の繰延税金負債が6百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が10百万円増加し、法人税等調整額(借方)が10百万円増加することになります。