(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	1百万円
賞与引当金	112百万円	116百万円
未払事業税	5百万円	4百万円
役員退職慰労引当金	146百万円	148百万円
退職給付引当金	263百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	232百万円
投資有価証券評価損	72百万円	60百万円
ゴルフ会員権評価損	10百万円	10百万円
資産除去債務	32百万円	31百万円
減損損失	170百万円	177百万円
繰越欠損金	137百万円	94百万円
その他	90百万円	96百万円
評価性引当額	△435百万円	△436百万円
繰延税金資産合計	613百万円	539百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	-百万円	25百万円
その他有価証券評価差額金	167百万円	165百万円
退職給付に係る調整累計額	-百万円	235百万円
その他	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	172百万円	430百万円
繰延税金資産の純額	441百万円	108百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	164百万円	150百万円
固定資産-繰延税金資産	276百万円	10百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△51百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△2.1%
収用等の特別控除	-%	△6.7%
評価性引当額	△22.3%	2.9%
住民税均等割	7.9%	8.5%
税率変更に伴う修正差額	△0.8%	3.3%
その他	△0.5%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%	46.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、当社グループでは平成27年2月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更により、繰延税金資産が16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加することになります。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、当社グループでは翌連結会計年度以降の法人税等に効果の及ぶ一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成29年1月期に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定負債の繰延税金負債が15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が15百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円増加し、法人税等調整額(借方)が22百万円増加することになります。なお、翌連結会計年度における実際の影響額は、翌連結会計年度末における一時差異等を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。