(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118百万円	116百万円
未払事業税	19百万円	11百万円
退職給付に係る負債	181百万円	173百万円
長期未払金	59百万円	59百万円
投資有価証券評価損	31百万円	31百万円
資産除去債務	33百万円	41百万円
減損損失	55百万円	61百万円
繰越欠損金	15百万円	13百万円
その他	92百万円	94百万円
評価性引当額	△156百万円	△76百万円
繰延税金資産合計	451百万円	528百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△12百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△163百万円	△119百万円
退職給付に係る調整累計額	△133百万円	△284百万円
その他	△8百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△317百万円	△424百万円
繰延税金資産の純額	133百万円	103百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	174百万円	171百万円
固定資産-繰延税金資産	14百万円	14百万円
固定負債-繰延税金負債	△55百万円	△82百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	-	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	8.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.3%
評価性引当額	-	△23.7%
住民税均等割	-	6.0%
その他	-	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	21.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。