有価証券報告書-第73期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	3百万円
賞与引当金	182	168
未払事業税	20	21
退職給付に係る負債	99	42
長期未払金	53	53
投資有価証券評価損	23	23
資産除去債務	37	37
減損損失	70	64
繰越欠損金	4	34
その他	124	112
繰延税金資産小計	623	564
評価性引当額	△107	△110
繰延税金資産合計	515	453
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	△149
退職給付に係る調整累計額	△316	△221
その他	△16	△15
繰延税金負債合計	△460	△387
繰延税金資産の純額	55	66

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。