有価証券報告書-第70期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円	10百万円
賞与引当金	116百万円	141百万円
未払事業税	11百万円	19百万円
退職給付に係る負債	173百万円	161百万円
長期未払金	59百万円	54百万円
投資有価証券評価損	31百万円	32百万円
資産除去債務	41百万円	36百万円
減損損失	61百万円	56百万円
繰越欠損金	13百万円	12百万円
その他	94百万円	120百万円
繰延税金資産小計	604百万円	646百万円
評価性引当額(注)	△76百万円	△114百万円
繰延税金資産合計	528百万円	531百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△9百万円	△6百万円
その他有価証券評価差額金	△119百万円	△132百万円
退職給付に係る調整累計額	△284百万円	△303百万円
その他	△11百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△424百万円	△459百万円
繰延税金資産の純額	103百万円	71百万円

(注) 評価性引当額が38百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が9百万円増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.8%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	-
評価性引当額	△23.7%	-
住民税均等割	6.0%	-
その他	1.8%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。