(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12百万円	3百万円
賞与引当金	122百万円	117百万円
未払事業税	7百万円	17百万円
退職給付に係る負債	197百万円	158百万円
長期未払金	63百万円	59百万円
投資有価証券評価損	58百万円	31百万円
ゴルフ会員権評価損	4百万円	3百万円
資産除去債務	28百万円	33百万円
減損損失	93百万円	68百万円
繰越欠損金	50百万円	-百万円
その他	88百万円	78百万円
評価性引当額	△287百万円	△158百万円
繰延税金資産合計	441百万円	413百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	19百万円	15百万円
その他有価証券評価差額金	105百万円	136百万円
退職給付に係る調整累計額	214百万円	24百万円
その他	4百万円	6百万円
繰延税金負債合計	343百万円	183百万円
繰延税金資産の純額	97百万円	230百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	155百万円	154百万円
固定資産-繰延税金資産	4百万円	75百万円
固定負債-繰延税金負債	△62百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	-
評価性引当額	△18.0%	-
住民税均等割	4.6%	-
税率変更に伴う修正差額	2.9%	-
その他	1.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.8%、平成31年2月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。