(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円	1百万円
賞与引当金	117百万円	118百万円
未払事業税	17百万円	19百万円
退職給付に係る負債	158百万円	181百万円
長期未払金	59百万円	59百万円
投資有価証券評価損	31百万円	31百万円
資産除去債務	33百万円	33百万円
減損損失	68百万円	55百万円
繰越欠損金	-百万円	15百万円
その他	81百万円	90百万円
評価性引当額	△158百万円	△156百万円
繰延税金資産合計	413百万円	451百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△15百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	△136百万円	△163百万円
退職給付に係る調整累計額	△24百万円	△133百万円
その他	△6百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△183百万円	△317百万円
繰延税金資産の純額	230百万円	133百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	154百万円	174百万円
固定資産-繰延税金資産	75百万円	14百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△55百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。