有価証券報告書-第64期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円	6百万円
賞与引当金	99百万円	112百万円
未払事業税	4百万円	5百万円
役員退職慰労引当金	158百万円	146百万円
退職給付引当金	369百万円	263百万円
投資有価証券評価損	107百万円	72百万円
ゴルフ会員権評価損	10百万円	10百万円
資産除去債務	31百万円	32百万円
減損損失	205百万円	170百万円
繰越欠損金	30百万円	137百万円
その他	67百万円	90百万円
評価性引当額	△429百万円	△435百万円
繰延税金資産合計	659百万円	613百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	112百万円	167百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	-百万円
その他	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	117百万円	172百万円
繰延税金資産の純額	541百万円	441百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	156百万円	164百万円
固定資産-繰延税金資産	384百万円	276百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7%	△1.6%
評価性引当額	△35.6%	△22.3%
住民税均等割	24.9%	7.9%
税率変更に伴う修正差額	21.7%	△0.8%
その他	0.3%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1%	23.5%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、当社グループでは平成27年2月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産が6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加することになります。