(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円	1百万円
賞与引当金	168	154
未払事業税	21	20
退職給付に係る負債	42	26
長期未払金	53	53
投資有価証券評価損	23	23
資産除去債務	37	37
減損損失	64	61
繰越欠損金	34	25
その他	112	112
繰延税金資産小計	564	516
評価性引当額	△110	△101
繰延税金資産合計	453	414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149	△171
退職給付に係る調整累計額	△221	△293
その他	△15	△30
繰延税金負債合計	△387	△495
繰延税金資産(負債)の純額	66	△81

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。