(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)	当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円	9百万円
賞与引当金	141百万円	189百万円
未払事業税	19百万円	18百万円
退職給付に係る負債	161百万円	133百万円
長期未払金	54百万円	54百万円
投資有価証券評価損	32百万円	35百万円
資産除去債務	36百万円	36百万円
減損損失	56百万円	71百万円
繰越欠損金	12百万円	8百万円
その他	120百万円	134百万円
繰延税金資産小計	646百万円	692百万円
評価性引当額	△114百万円	△122百万円
繰延税金資産合計	531百万円	570百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△6百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△132百万円	△120百万円
退職給付に係る調整累計額	△303百万円	△311百万円
その他	△16百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△459百万円	△450百万円
繰延税金資産の純額	71百万円	119百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。