構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/04/28 14:53

#2 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2017/04/28 14:53

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

2017/04/28 14:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	2百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円

2017/04/28 14:53

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	7百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	18百万円

2017/04/28 14:53

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	1,213百万円	893百万円
機械装置及び運搬具	1,541百万円	946百万円

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	1,175百万円	858百万円
機械装置及び運搬具	1,541百万円	946百万円

担保権によって担保されている債務

2017/04/28 14:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～75年
機械装置及び運搬具 4年～12年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/04/28 14:53