#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2016年度第1回新株予約権
決議年月日	平成28年8月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名
株式の種類及び付与数	普通株式 48,100株
付与日	平成28年9月2日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成29年4月30日までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に平成28年9月から当社取締役の地位を喪失した日を含む月までの在任月数を乗じた数を8で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	平成28年9月3日から平成68年9月2日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成28年8月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
普通株式増加数(株)	-	35,192
(うち新株予約権(株))	(-)	(35,192)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	21	19
(うち新株予約権(百万円))	-	10
(うち非支配株主持分(百万円))	21	9