構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2018/04/27 10:07

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円

2018/04/27 10:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	24百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	-百万円

2018/04/27 10:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	4百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	18百万円	15百万円

2018/04/27 10:07

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
建物及び構築物	893百万円	860百万円
機械装置及び運搬具	946百万円	810百万円

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
建物及び構築物	858百万円	825百万円
機械装置及び運搬具	946百万円	810百万円

担保権によって担保されている債務

2018/04/27 10:07

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
建物及び構築物	-百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	1百万円

2018/04/27 10:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～75年
機械装置及び運搬具 4年～12年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/04/27 10:07