- 3955
- 2026/08/28
- 時価
- 90億円
- PER 予
- 18.41倍
- 2010年以降
- 赤字-99.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.25-0.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.54%
- ROE 予
- 2.6%
- ROA 予
- 1.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2018年1月31日
- 3400万
- 2019年1月31日 +70.59%
- 5800万
個別
- 2018年1月31日
- 3400万
- 2019年1月31日 +70.59%
- 5800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/04/26 10:37
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/04/26 10:37
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況2016年度第1回新株予約権 2017年度第2回新株予約権 2018年度第3回新株予約権 決議年月日 2016年8月18日 2017年5月19日 2018年5月18日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名 当社取締役10名 当社取締役10名 株式の種類及び付与数 普通株式 48,100株 普通株式 52,800株 普通株式 48,400株 付与日 2016年9月2日 2017年6月5日 2018年6月5日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。 権利行使期間 2016年9月3日から2056年9月2日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 2017年6月6日から2057年6月5日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 2018年6月6日から2058年6月5日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
当連結会計年度(2019年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/04/26 10:37
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2019/04/26 10:37
- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。2019/04/26 10:37
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) 当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 普通株式増加数(株) 89,683 138,135 (うち新株予約権(株)) (89,683) (138,135) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 -
前連結会計年度(2018年1月31日) 当連結会計年度(2019年1月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 45 69 (うち新株予約権(百万円)) 34 58 (うち非支配株主持分(百万円)) 10 11