構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2020/04/24 9:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
建物及び構築物	0百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	5百万円

2020/04/24 9:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
建物及び構築物	814百万円	777百万円
機械装置及び運搬具	898百万円	1,055百万円

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
建物及び構築物	776百万円	739百万円
機械装置及び運搬具	898百万円	1,055百万円

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

2020/04/24 9:31

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
建物及び構築物	46百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円

2020/04/24 9:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/04/24 9:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産

2020/04/24 9:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(a) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～75年
機械装置及び運搬具 4年～12年
(b) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/04/24 9:31