構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2021/04/23 9:48

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

2021/04/23 9:48

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物及び構築物	7百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	3百万円

2021/04/23 9:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
建物及び構築物	777百万円	741百万円
機械装置及び運搬具	1,055百万円	1,137百万円

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
建物及び構築物	739百万円	704百万円
機械装置及び運搬具	1,055百万円	1,137百万円

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
建物及び構築物	46百万円	51百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円

2021/04/23 9:48

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具1百万円、土地15百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。

2021/04/23 9:48

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/04/23 9:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産

2021/04/23 9:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(a)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～75年
機械装置及び運搬具 4年～12年
(b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/23 9:48