	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2016年8月18日	2017年5月19日	2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)8名	取締役(社外取締役を除く)10名	取締役(社外取締役を除く)10名
新株予約権の数(個) ※	312(注)1	295(注)1	271(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式31,200(注)1	普通株式29,500(注)1	普通株式27,100(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	2016年9月3日から2056年9月2日まで	2017年6月6日から2057年6月5日まで	2018年6月6日から2058年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 365円資本組入額 183円(注)2	発行価格 435円資本組入額 218円(注)2	発行価格 491円資本組入額 246円(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2022年1月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年3月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2016年度第1回新株予約権	2017年度第2回新株予約権	2018年度第3回新株予約権
決議年月日	2016年8月18日	2017年5月19日	2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名	当社取締役10名	当社取締役10名
株式の種類及び付与数	普通株式 48,100株	普通株式 52,800株	普通株式 48,400株
付与日	2016年9月2日	2017年6月5日	2018年6月5日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。
権利行使期間	2016年9月3日から2056年9月2日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	2017年6月6日から2057年6月5日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	2018年6月6日から2058年6月5日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022/04/22 9:07

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/04/22 9:07

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2022/04/22 9:07

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/04/22 9:07

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
普通株式増加数(株)	87,682	87,707
(うち新株予約権(株))	(87,682)	(87,707)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	51	51
(うち新株予約権(百万円))	37	37
(うち非支配株主持分(百万円))	14	13

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