構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/04/24 12:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
建物及び構築物	0百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	12	22

2023/04/24 12:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
建物及び構築物	690百万円	651百万円
機械装置及び運搬具	979	1,036

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
建物及び構築物	654百万円	618百万円
機械装置及び運搬具	979	1,036

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

2023/04/24 12:20

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
建物及び構築物	51百万円	51百万円
機械装置及び運搬具	1	1

2023/04/24 12:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、子会社である東杏印刷株式会社燕工場の閉鎖決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地4百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については公示価格に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。

2023/04/24 12:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産

2023/04/24 12:20