当社グループといたしましては、このような環境を踏まえ、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、EC向けパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設を進めるなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、昨年度に引き続き官公庁需要に支えられ、117億26百万円(前年同期比9.6%増)となりました。損益面につきましては、原材料費・外注加工賃等の比率低下による売上総利益率の上昇や人員減等による固定労務費の減少により、営業利益は12億15百万円(前年同期比18.7%増)、経常利益は12億55百万円(前年同期比17.5%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、10億72百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2025/09/12 10:04