ハビックス(3895)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 6億1370万
- 2020年6月30日 +67.1%
- 10億2549万
- 2020年9月30日 +7.17%
- 10億9905万
- 2020年12月31日 -3.07%
- 10億6529万
- 2021年3月31日 -39.45%
- 6億4505万
- 2021年6月30日 +58.66%
- 10億2345万
- 2021年9月30日 +12.27%
- 11億4902万
- 2021年12月31日 +49.15%
- 17億1381万
- 2022年3月31日 -33.9%
- 11億3286万
- 2022年6月30日 +21.23%
- 13億7338万
- 2022年9月30日 -0.65%
- 13億6442万
- 2022年12月31日 +54.96%
- 21億1437万
- 2023年3月31日 -19.02%
- 17億1230万
- 2023年6月30日 -11.81%
- 15億1016万
- 2023年9月30日 +40.9%
- 21億2777万
- 2023年12月31日 -18.32%
- 17億3789万
- 2024年3月31日 +4%
- 18億733万
- 2024年6月30日 +9.55%
- 19億7995万
- 2024年9月30日 -18.5%
- 16億1366万
- 2024年12月31日 +25.18%
- 20億1992万
- 2025年3月31日 -37.31%
- 12億6638万
個別
- 2020年3月31日
- 6億1370万
- 2021年3月31日 +5.11%
- 6億4505万
- 2022年3月31日 +75.62%
- 11億3286万
- 2023年3月31日 +51.15%
- 17億1230万
- 2024年3月31日 +5.55%
- 18億733万
- 2025年3月31日 -29.93%
- 12億6638万
- 2025年6月30日 +12.65%
- 14億2662万
- 2025年9月30日 -7.77%
- 13億1575万
- 2025年12月31日 +10.47%
- 14億5354万
- 2026年3月31日 -24.02%
- 11億432万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。2025/06/18 13:05
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 支払手形 5,322千円 ― 電子記録債務 458,439千円 ― 流動負債 その他(設備関係支払手形) 814千円 ― 流動負債 その他(設備関係電子記録債務) 4,909千円 ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、前連結会計年度末と比べ786百万円減少して12,309百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が228百万円、商品及び製品が147百万円、原材料及び貯蔵品が99百万円、売掛金が78百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が59百万円増加したこと、現金及び預金が1,109百万円、受取手形が355百万円減少したことによるものであります。2025/06/18 13:05
負債は、前連結会計年度末と比べ1,319百万円減少して5,044百万円となりました。これは主に、電子記録債務が 540百万円、長期借入金が396百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が169百万円、1年内返済予定の長期借入金が143百万円、未払法人税等が60百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ533百万円増加して7,264百万円となりました。これは主に、利益剰余金が547 百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.0%となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式ならびに社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2025/06/18 13:05
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、原材料の変動リスクの回避を目的としたクーポンスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。