ハビックス（3895）の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億3776万
- 2009年3月31日 +181.22%
- 6億6864万
- 2010年3月31日 +89.45%
- 12億6674万
- 2011年3月31日 -55.56%
- 5億6289万
- 2012年3月31日 -21.1%
- 4億4411万
- 2013年3月31日 +45.75%
- 6億4727万
- 2014年3月31日 -17.27%
- 5億3551万
- 2015年3月31日 -14.73%
- 4億5661万
- 2016年3月31日 +40.3%
- 6億4062万
- 2017年3月31日 +124.8%
- 14億4009万
- 2018年3月31日 -20.58%
- 11億4379万
- 2019年3月31日 -40.14%
- 6億8463万
- 2020年3月31日 +37.79%
- 9億4334万
- 2021年3月31日 -18.58%
- 7億6810万
- 2022年3月31日
- -6216万
- 2023年3月31日 -48.63%
- -9240万
- 2024年3月31日
- 7億5548万
- 2025年3月31日 -8.01%
- 6億9501万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6616万
- 2009年3月31日 +269.38%
- 6億1378万
- 2010年3月31日 +97.85%
- 12億1438万
- 2011年3月31日 -57.49%
- 5億1619万
- 2012年3月31日 -22.1%
- 4億212万
- 2013年3月31日 +51.29%
- 6億835万
- 2014年3月31日 -23.03%
- 4億6823万
- 2015年3月31日 -23.35%
- 3億5890万
- 2016年3月31日 +48.55%
- 5億3316万
- 2017年3月31日 +151.4%
- 13億4035万
- 2018年3月31日 -22.68%
- 10億3639万
- 2019年3月31日 -46.42%
- 5億5534万
- 2020年3月31日 +49.11%
- 8億2806万
- 2021年3月31日 -12.59%
- 7億2382万
- 2022年3月31日
- -1億2622万
- 2023年3月31日 -53.93%
- -1億9430万
- 2024年3月31日
- 6億5121万
- 2025年3月31日 +10.14%
- 7億1722万
- 2026年3月31日 -40.2%
- 4億2887万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,020,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。なお、新事業開始に向けた岐阜工場建設に伴う設備投資2,002,200千円は、当事業年度末現在において事業の用に供されていないため、報告セグメントに含めておらず、調整額に含めております。2026/06/22 10:02
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,150,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,487,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額68,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,020,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。なお、新事業開始に向けた岐阜工場建設に伴う設備投資2,002,200千円は、当事業年度末現在において事業の用に供されていないため、報告セグメントに含めておらず、調整額に含めております。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 10:02 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。2026/06/22 10:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 役員報酬（連結）
- 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象として導入しております。なお、本制度にもとづき対象役員に譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年6月25日開催の第69期定時株主総会において、基本報酬および役員賞与とは別枠で、年額50百万円以内と決議いただいております。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役会において定める譲渡制限付株式報酬規程にもとづき決定しております。2026/06/22 10:02
業績連動報酬の算定にあたっては、売上高および営業利益の業績指標等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、営業利益は企業の本業の収益力を表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当事業年度の売上高および営業利益は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書」に記載しております。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3)中長期経営戦略2026/06/22 10:02
当社は、2023年度から2030年度の8年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第1次中期経営計画」を策定しております。5つの経営戦略である「Ⅰ 新事業・新分野創出」、「Ⅱ 競争力強化」、「Ⅲ 経営基盤強化」、「Ⅳ 人材マネジメント」、「Ⅴ サステナビリティ対応」により、さらなる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。
(4)対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ②経営成績の状況2026/06/22 10:02
売上高は12,110百万円(前期比9.0%減)、営業利益は428百万円(同40.2%減)、経常利益は474百万円(同41.3%減)となりました。前事業年度 当事業年度 増減額 前期比(%) 売上高(千円) 13,312,931 12,110,277 △1,202,654 91.0 営業利益(千円) 717,220 428,874 △288,346 59.8 経常利益(千円) 809,120 474,973 △334,147 58.7
セグメントの業績
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
