営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 役員報酬（連結）

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象として導入しております。なお、本制度にもとづき対象役員に譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年6月25日開催の第69期定時株主総会において、基本報酬および役員賞与とは別枠で、年額50百万円以内と決議いただいております。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役会において定める譲渡制限付株式報酬規程にもとづき決定しております。
業績連動報酬の算定にあたっては、売上高および営業利益の連結業績指標等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、営業利益は企業の本業の収益力を表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高および営業利益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期経営戦略
当社グループは、2023年度から2030年度の8年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第1次中期経営計画2026」を策定しております。5つの経営戦略である「Ⅰ 新事業・新分野創出」、「Ⅱ 競争力強化」、「Ⅲ 経営基盤強化」、「Ⅳ 人材マネジメント」、「Ⅴ サステナビリティ対応」により、さらなる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。
(4)対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績の状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
売上高(千円)	13,204,697	13,403,100	198,402	101.5
営業利益(千円)	755,487	695,010	△60,477	92.0
経常利益(千円)	882,378	792,085	△90,292	89.8

売上高は13,403百万円(前期比1.5%増)、営業利益は695百万円(同8.0%減)、経常利益は792百万円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円(同0.4%減)となりました。
セグメントの業績

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