役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 主要な販売費及び一般管理費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	33,381	千円	31,329	千円
役員賞与引当金繰入額	40,000	千円	30,000	千円
退職給付費用	18,176	千円	7,127	千円

2014/06/27 13:17

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2014/06/27 13:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	93,828	94,291	93,828	94,291
役員賞与引当金	40,000	30,000	40,000	30,000

2014/06/27 13:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	―
役員賞与引当金繰入額	2.4	%	―
住民税等均等割	0.6	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 13:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
役員賞与引当金繰入額	2.4	%	1.7	%
住民税等均等割	0.7	%	0.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。

2014/06/27 13:17