役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 主要な販売費及び一般管理費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	31,329	千円	38,533	千円
役員賞与引当金繰入額	30,000	千円	24,000	千円
退職給付費用	7,127	千円	13,191	千円

2015/06/26 17:15

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2015/06/26 17:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	94,291	105,855	94,291	105,855
役員賞与引当金	30,000	24,000	30,000	24,000

2015/06/26 17:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
役員賞与引当金繰入額	1.7	%	1.8	%
住民税等均等割	0.7	%	0.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。

2015/06/26 17:15