純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/26 9:11

#2 経営上の重要な契約等

実行可能期間付タームローン契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
4.財務制限条項
各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

2017/06/26 9:11

#3 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成28年3月31日)
借入金のうち平成24年5月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(平成28年3月31日現在残高835,714千円)において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/26 9:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比べ4億14百万円増加して64億82百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億45百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が2億10百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9億82百万円増加して68億63百万円となりました。これは主に利益剰余金が9億66百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.4%となりました。
(3) 経営成績の分析

2017/06/26 9:11

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2017/06/26 9:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,881,603	6,863,608
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,881,603	6,863,608

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/26 9:11