- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2019/06/26 9:12- #2 経営上の重要な契約等
実行可能期間付タームローン契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 4.財務制限条項 |
| 各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または2011年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比べ1,445百万円増加して15,179百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比べ1,074百万円増加して7,257百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ370百万円増加して7,921百万円となりました。
b.経営成績
2019/06/26 9:12- #4 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(2018年3月31日)
借入金のうち2012年5月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(2018年3月31日現在残高464,285千円)において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または2011年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2019/06/26 9:12- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/26 9:12- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
2019/06/26 9:12- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
2019/06/26 9:12- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,551,646 | 7,921,949 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,551,646 | 7,921,949 |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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