(3) 減価償却費の調整額50,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 9:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△968,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,345,855千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額45,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 9:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、研究開発機器および車両運搬具であります。

2020/06/25 9:44

#4 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 9:44

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 9:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 9:44

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,913千円	△26,485千円
その他有価証券評価差額金	△24,375千円	△15,176千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 9:44

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
総資産が前連結会計年度と比べ304百万円増加して15,484百万円となりました。これは主に、現金及び預金303百万円の減少、原材料の在庫削減および価格下落による原材料及び貯蔵品326百万円の減少等があった一方、2018年8月から工事を進めてまいりました紙関連事業の衛生用紙製造設備が2019年12月に稼働を開始したこと等により有形固定資産が922百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度と比べ126百万円減少して7,131百万円となりました。これは主に、電子記録債権613百万円の増加、衛生用紙製造設備増設に係る資金調達等による長期借入金349百万円の増加、利益増加による未払法人税等114百万円の増加等があった一方、支払手形及び買掛金912百万円の減少、衛生用紙製造設備増設に係る支払手形が減少したことによる設備関係支払手形355百万円の減少があったこと等によるものであります。

2020/06/25 9:44

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、足元の状況が2020年6月末まで継続するものの、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置き、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいて最善の方法により行っております。

2020/06/25 9:44

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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