有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役2名を含めた3名により、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画にもとづき実施しております。監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、常勤の監査等委員である取締役は、役員連絡会・予算統制会議等の重要会議へ出席するなど、取締役の業務執行の適法性・妥当性・効率性を監査・監督しております。また、会計監査人と連携し、経営の透明性の向上に努めております。
会計監査を執行する公認会計士とは、決算および四半期決算の監査等を通じて定期的に打合せを実施しており、併せて、監査上の主要な検討事項(KAM)を始めとする会計上の課題についても積極的に意見交換を実施しております。
なお、監査等委員である社外取締役1名は、税理士として税務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査室とは、内部統制システムの整備・運用状況等に関する情報交換を行うなど、会計監査人と同様に連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。また、重点監査項目は、「企業集団の中期経営ビジョン・事業予算の遂行状況」、「法令順守体制の整備と運用状況」、「情報管理体制の整備と運用状況」、「リスク管理体制の整備と運用状況」であります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。当社における内部監査は、内部監査室長1名が業務の運営ならびに財産の運用および保全が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証し、経営の合理化、業務の効率化を図ることを目的として実施しております。また、監査等委員である取締役および会計監査人とは、監査の実施状況等について適宜情報交換をするなど相互に連携し、監査の実効性・効率性の確保に努めており、コンプライアンス委員会やリスク管理部門とも必要に応じて情報交換を行っております。
また、第74期より役員連絡会のなかで内部監査室による監査報告会を開始します。将来的には、取締役会との連携を確保するため、取締役会や監査等委員会に対して直接報告を行うデュアルレポーティングラインの構築を検討しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
小出 修平 氏
木全 泰之 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会は、会計監査人としての専門性、独立性および効率性を有し、当社の事業規模に適した会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること等総合的に判断し、当社の会計監査人として仰星監査法人が適任であると判断しております。また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合や、監査の適切性をより高める必要があると判断される場合などには、監査等委員会が会計監査人の解任・不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の再任・不再任については、監査等委員会において毎期評価を実施し、その結果を取締役会に通知しております。
評価基準項目は以下のとおりであります。
1.監査法人の品質管理
2.監査チーム
3.監査報酬等
4.監査等委員とのコミュニケーション
5.経営者等との関係
6.グループ監査
7.不正リスク
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第71期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第72期(連結・個別) 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年6月23日(第71期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2000年6月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月23日開催予定の第71期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については会計監査の品質管理体制等は十分に確保されていると認識しておりますが、監査継続年数が長期にわたること、および当社の事業規模に適した監査対応と報酬の観点から検討した結果、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、監査報酬が当社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかを検討した結果、当社の水準は適切であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役2名を含めた3名により、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画にもとづき実施しております。監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、常勤の監査等委員である取締役は、役員連絡会・予算統制会議等の重要会議へ出席するなど、取締役の業務執行の適法性・妥当性・効率性を監査・監督しております。また、会計監査人と連携し、経営の透明性の向上に努めております。
会計監査を執行する公認会計士とは、決算および四半期決算の監査等を通じて定期的に打合せを実施しており、併せて、監査上の主要な検討事項(KAM)を始めとする会計上の課題についても積極的に意見交換を実施しております。
なお、監査等委員である社外取締役1名は、税理士として税務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査室とは、内部統制システムの整備・運用状況等に関する情報交換を行うなど、会計監査人と同様に連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 広瀬 隆一(常勤) | 14回 | 14回 |
| 一川 明弘 | 14回 | 13回 |
| 葛西 良亮 | 14回 | 14回 |
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。また、重点監査項目は、「企業集団の中期経営ビジョン・事業予算の遂行状況」、「法令順守体制の整備と運用状況」、「情報管理体制の整備と運用状況」、「リスク管理体制の整備と運用状況」であります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。当社における内部監査は、内部監査室長1名が業務の運営ならびに財産の運用および保全が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証し、経営の合理化、業務の効率化を図ることを目的として実施しております。また、監査等委員である取締役および会計監査人とは、監査の実施状況等について適宜情報交換をするなど相互に連携し、監査の実効性・効率性の確保に努めており、コンプライアンス委員会やリスク管理部門とも必要に応じて情報交換を行っております。
また、第74期より役員連絡会のなかで内部監査室による監査報告会を開始します。将来的には、取締役会との連携を確保するため、取締役会や監査等委員会に対して直接報告を行うデュアルレポーティングラインの構築を検討しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
小出 修平 氏
木全 泰之 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会は、会計監査人としての専門性、独立性および効率性を有し、当社の事業規模に適した会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること等総合的に判断し、当社の会計監査人として仰星監査法人が適任であると判断しております。また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合や、監査の適切性をより高める必要があると判断される場合などには、監査等委員会が会計監査人の解任・不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の再任・不再任については、監査等委員会において毎期評価を実施し、その結果を取締役会に通知しております。
評価基準項目は以下のとおりであります。
1.監査法人の品質管理
2.監査チーム
3.監査報酬等
4.監査等委員とのコミュニケーション
5.経営者等との関係
6.グループ監査
7.不正リスク
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第71期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第72期(連結・個別) 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年6月23日(第71期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2000年6月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月23日開催予定の第71期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については会計監査の品質管理体制等は十分に確保されていると認識しておりますが、監査継続年数が長期にわたること、および当社の事業規模に適した監査対応と報酬の観点から検討した結果、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,500 | ― | 19,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,500 | ― | 19,500 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、監査報酬が当社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかを検討した結果、当社の水準は適切であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。