有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、当社は、給付額の一部に特定退職金共済制度および中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
なお、当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	141,468千円	151,262千円
退職給付費用	28,486千円	21,428千円
退職給付の支払額	△18,693千円	△19,044千円
退職給付に係る負債の期末残高	151,262千円	153,646千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	299,974千円	308,047千円
特定退職金共済制度給付見込額	△88,440千円	△90,822千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△60,271千円	△63,579千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,262千円	153,646千円
退職給付に係る負債	151,262千円	153,646千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,262千円	153,646千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,486千円 当連結会計年度21,428千円
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,270千円、当連結会計年度17,630千円であります。