有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、基本報酬および業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。
基本報酬および役員賞与については、2019年6月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額2億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。
基本報酬は、取締役会において定める役員報酬規程にもとづき、各役員の役位、経歴、実績、社員給与とのバランス等を勘案して算定し、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
役員賞与は、取締役会において定める役員賞与規程にもとづき、業績等を勘案して支給額を算定し、指名報酬委員会における審議のうえ取締役会にて決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象として導入しております。なお、本制度にもとづき対象役員に譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年6月25日開催の第69期定時株主総会において、基本報酬および役員賞与とは別枠で、年額50百万円以内と決議いただいております。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役会において定める譲渡制限付株式報酬規程にもとづき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.上記報酬等の額には、2022年6月24日開催の第72期定時株主総会にて退任した取締役1名の報酬が含まれます。
2.上記のほか、2008年6月26日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議にもとづき、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)1名に対して退職慰労金7,507千円を退任時に支払っております。
3.取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,749千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、基本報酬および業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。
基本報酬および役員賞与については、2019年6月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額2億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。
基本報酬は、取締役会において定める役員報酬規程にもとづき、各役員の役位、経歴、実績、社員給与とのバランス等を勘案して算定し、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
役員賞与は、取締役会において定める役員賞与規程にもとづき、業績等を勘案して支給額を算定し、指名報酬委員会における審議のうえ取締役会にて決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象として導入しております。なお、本制度にもとづき対象役員に譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年6月25日開催の第69期定時株主総会において、基本報酬および役員賞与とは別枠で、年額50百万円以内と決議いただいております。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役会において定める譲渡制限付株式報酬規程にもとづき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員および 社外取締役を除く) | 102,085 | 87,336 | ― | 14,749 | 14,749 | 5 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 12,312 | 12,312 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 6,000 | 6,000 | ― | ― | ― | 2 |
(注) 1.上記報酬等の額には、2022年6月24日開催の第72期定時株主総会にて退任した取締役1名の報酬が含まれます。
2.上記のほか、2008年6月26日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議にもとづき、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)1名に対して退職慰労金7,507千円を退任時に支払っております。
3.取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,749千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。