有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、基本報酬および役員賞与ならびに譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。
なお、基本報酬および役員賞与については、2019年6月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額2億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。
基本報酬は、取締役会において定める役員報酬規程に基づき、各役員の役位、経歴、実績、社員給与とのバランス等を勘案して算定し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
役員賞与は、取締役会において定める役員賞与規定に基づき、一定の基準により上限額を定め、業績等を勘案し支給額を決定しております。
役員賞与の配分は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、非常勤役員の賞与については、その役員の会社への貢献度等を勘案して決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬および役員賞与とは別枠にて取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象とし導入しております。
本制度に基づき対象役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内とし、各対象役員への具体的な配分については取締役会において定める譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会にて決定しております。
役員退職慰労金は、2008年6月26日の第58期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、各役員の退任時に支払う予定であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	169,445	155,197	―	14,248	―	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	11,410	11,410	―	―	―	1
監査役 (社外監査役を除く)	2,880	2,880	―	―	―	1
社外役員	7,220	7,220	―	―	―	3

(注) 1. 当社は、2019年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。また、社外役員には、2019年6月25日開催の第69期定時株主総会の終結の時をもって退職した社外取締役1名を含んでおります。
2. 上記のほか、2008年6月26日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役1名に対して7,507千円となる予定であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。