有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
有形固定資産および無形固定資産	2,903,430
減損損失	2,903,245

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループでは、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。
固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。
当社の紙関連事業で生産・販売する製品は、主に衛生材料市場および外食産業市場向けとして使用されておりますが、当連結会計年度において衛生材料市場におきましては、国内での景気低迷やコロナ禍による需要減少等により、外食産業市場におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が低迷しております。また、主要原材料であるパルプの価格はかつてない高値で推移し、さらには燃料や化学系の資材の価格も急激に上昇し、厳しい収益環境となっております。
このような状況を受け、主として紙関連事業につきましては、経営環境の著しい悪化が認められることから、減損の兆候が生じていると判断しました。
固定資産の減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候が認められた資産グループの帳簿価額を比較することにより判断しておりますが、当連結会計年度末で見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っているため、固定資産の減損損失の計上が必要と判断しました。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画にもとづくキャッシュ・フローおよび外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果にもとづく正味売却可能価額によっております。事業計画は当連結会計年度の業績を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現する等、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難であります。入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、また、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向等の重要な仮定を加え、見積りを行っております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
将来キャッシュ・フローの見積りは、感染再拡大、原材料価格および原油価格の高騰により見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	489,426

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
将来発生し得る課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現する等、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難でありますが、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して見積りを行っております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
将来発生し得る課税所得の見積りは、感染再拡大等により見積りの不確実性が増大し、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
有形固定資産および無形固定資産	2,861,617
減損損失	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループでは、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。
固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。
当社の紙関連事業で生産・販売する製品は、主に衛生材料市場および外食産業市場向けとして使用されておりますが、当連結会計年度において衛生材料市場におきましては、出生率の低下、海外における日本製の紙おむつの需要減少等により、販売数量が低迷しております。また、外食産業市場におきましては、ライフスタイルの変化による需要の変動や原燃料価格の高止まり等により、依然として厳しい状況で推移しております。また、主要原材料であるパルプの価格はかつてない高値で推移し、さらには燃料や化学系の資材の価格も急激に上昇し、為替相場の影響も受け、厳しい収益環境となっております。
このような状況を受け、紙関連事業および全社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が生じていると判断しました。
固定資産の減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候が認められた資産グループの帳簿価額を比較することにより判断しておりますが、当連結会計年度末で見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が紙関連事業資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の認識は不要と判断しました。
また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する全社資産については、全社資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と全社資産を含む帳簿価額合計とを比較した結果、減損損失の認識は不要と判断しました。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画にもとづくキャッシュ・フローおよび外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果にもとづく正味売却可能価額によっております。事業計画は当連結会計年度の業績を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては入手可能な外部情報等を踏まえ、徐々に回復するものと考えられるものの、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、また、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向等の重要な仮定を加え、見積りを行っております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
将来キャッシュ・フローの見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	601,809

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
将来発生し得る課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては入手可能な外部情報等を踏まえ、徐々に回復するものと考えられるものの、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、また、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向等の重要な仮定を加え、見積りを行っております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
将来発生し得る課税所得の見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。