建物及び構築物、長期預り金、災害損失他5件
2008年3月
- 建物及び構築物
- 436億2400万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -2100万
- 受取配当金
- 2億3400万
- 特別損失計
- 18億9800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 7400万
2009年3月
- 建物及び構築物
- 446億4900万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -10億3600万
- 受取配当金
- 3億2100万
- 特別損失計
- 18億6600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5400万
2010年3月
- 建物及び構築物
- 449億2200万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -100万
- 受取配当金
- 2億8800万
- 特別損失計
- 10億8000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2200万
2011年3月
- 建物及び構築物
- 455億1000万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -100万
- 受取配当金
- 2億8600万
- 特別損失計
- 16億3800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 7億4800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
2012年3月
- 建物及び構築物
- 445億6200万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- 2億2600万
- 自己株式の取得
- -28億6700万
- 受取配当金
- 2億7500万
- 特別損失計
- 46億1800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
2013年3月
- 建物及び構築物
- 457億7900万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -100万
- 受取配当金
- 2億
- 特別損失計
- 6億5700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
2014年3月
- 建物及び構築物
- 468億3100万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 2億1700万
- 特別損失計
- 2億1800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 900万
2015年3月
- 建物及び構築物
- 467億6500万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 2億3700万
- 特別損失計
- 27億2300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1300万
2016年3月
- 建物及び構築物
- 477億6800万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 2億5000万
- 特別損失計
- 7億1100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 300万
2017年3月
- 建物及び構築物
- 483億5700万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 2億8800万
- 特別損失計
- 43億1300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1300万
2018年3月
- 建物及び構築物
- 481億4900万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 2億8400万
- 特別損失計
- 4億5100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1200万
2019年3月
- 建物及び構築物
- 476億9900万
- 長期預り金
- -
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 3億1800万
- 特別損失計
- 10億6900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -200万
2020年3月
- 建物及び構築物
- 493億9900万
- 長期預り金
- 300万
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 3億8800万
- 特別損失計
- 11億4000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 0
2021年3月
- 建物及び構築物
- 503億3200万
- 長期預り金
- 300万
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 3億3600万
- 特別損失計
- 42億4600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 800万
2022年3月
- 建物及び構築物
- 512億1400万
- 長期預り金
- 300万
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 2億6400万
- 特別損失計
- 2億100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1500万
2023年3月
- 建物及び構築物
- 515億600万
- 長期預り金
- 300万
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 2億5000万
- 特別損失計
- 5億8500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -600万
2024年3月
- 建物及び構築物
- 525億6800万
- 長期預り金
- 300万
- 災害損失
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取配当金
- 2億2800万
- 特別損失計
- 10億3500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -800万