特種東海製紙（3708）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億2700万
- 2009年3月31日 -9.44%
- 9億3000万
- 2010年3月31日 -17.63%
- 7億6600万
- 2010年12月31日 -9.92%
- 6億9000万
- 2011年3月31日 -3.62%
- 6億6500万
- 2011年6月30日 -3.76%
- 6億4000万
- 2011年9月30日 +27.34%
- 8億1500万
- 2011年12月31日 -4.29%
- 7億8000万
- 2012年3月31日 -4.62%
- 7億4400万
- 2012年6月30日 -4.84%
- 7億800万
- 2012年9月30日 -5.51%
- 6億6900万
- 2012年12月31日 -37.37%
- 4億1900万
- 2013年3月31日 -5.97%
- 3億9400万
- 2013年6月30日 -7.87%
- 3億6300万
- 2013年9月30日 -26.17%
- 2億6800万
- 2013年12月31日 -9.33%
- 2億4300万
- 2014年3月31日 -10.29%
- 2億1800万
- 2014年6月30日 -11.47%
- 1億9300万
- 2014年9月30日 -12.95%
- 1億6800万
- 2014年12月31日 -15.48%
- 1億4200万
- 2015年3月31日 -17.61%
- 1億1700万
- 2015年6月30日 -21.37%
- 9200万
- 2015年9月30日 -27.17%
- 6700万
- 2015年12月31日 -37.31%
- 4200万
- 2016年3月31日 -59.52%
- 1700万
- 2016年6月30日 -47.06%
- 900万
- 2016年9月30日 -100%
- 0
- 2016年12月31日
- 0
- 2017年3月31日
- 0
- 2017年6月30日
- 0
- 2017年9月30日
- 0
- 2020年3月31日
- 14億2600万
- 2020年6月30日 -2.52%
- 13億9000万
- 2020年9月30日 -3.38%
- 13億4300万
- 2020年12月31日 -2.68%
- 13億700万
- 2021年3月31日 -2.75%
- 12億7100万
- 2021年6月30日 -2.75%
- 12億3600万
- 2021年9月30日 -2.91%
- 12億
- 2021年12月31日 -3%
- 11億6400万
- 2022年3月31日 -3.01%
- 11億2900万
- 2022年6月30日 -3.19%
- 10億9300万
- 2022年9月30日 -3.29%
- 10億5700万
- 2022年12月31日 -3.31%
- 10億2200万
- 2023年3月31日 -3.52%
- 9億8600万
- 2023年6月30日 +190.87%
- 28億6800万
- 2023年9月30日 -3.45%
- 27億6900万
- 2023年12月31日 -3.47%
- 26億7300万
- 2024年3月31日 -3.11%
- 25億9000万
- 2024年6月30日 +45.48%
- 37億6800万
- 2024年9月30日 -3.03%
- 36億5400万
- 2024年12月31日 -3.89%
- 35億1200万
- 2025年3月31日 -3.25%
- 33億9800万
- 2025年6月30日 -3.33%
- 32億8500万
- 2025年9月30日 -3.47%
- 31億7100万
- 2025年12月31日 -3.6%
- 30億5700万
- 2026年3月31日 -4.38%
- 29億2300万
- 2026年6月30日 -3.9%
- 28億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。2026/06/24 10:58
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。2026/06/24 10:58
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 472 475 のれん償却額 423 475 - #3 事業等のリスク
- ③のれんの減損に係るリスク2026/06/24 10:58
当社グループは、第13期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に株式会社駿河サービス工業、第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)にトーエイホールディングス株式会社、第18期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に株式会社貴藤ホールディングスを連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。2026/06/24 10:58 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに株式会社貴藤ホールディングスおよび同社の子会社である株式会社貴藤を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/24 10:58
流動資産 1,792百万円 固定資産 1,839 のれん 1,231 流動負債 △795 - #6 監査報酬（連結）
- また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける等により、職務の執行状況について監視及び検証しております。2026/06/24 10:58
加えて、会計監査人に対しても、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めていくこと等により、独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。特に、「会計上の主要な検討事項」(KAM: Key Audit Matters)」については、会計監査人から候補として提示された環境関連事業セグメントにおける新規連結子会社からののれんおよび子会社株式の評価の妥当性について、当事業年度の監査計画、期中のレビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に併せて数度にわたり会計監査人と議論し慎重に検討した結果、意見の相違はありませんでした。
監査等委員会、内部統制・監査室及び会計監査人は定期的に三様監査連絡会を開催して、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/24 10:58
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 持分法投資損益 △8.4 △4.1 のれん償却額 2.3 2.3 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.1 △0.5 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2026/06/24 10:58
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 減損の兆候があると認められた三島工場第二製造部加工は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしましたが、将来の環境の変化などにより、その他の資産グループに減損の兆候があると認められた場合、当該環境の変化などが関連する事業の事業計画に及ぼす影響によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。2026/06/24 10:58
3 のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
