有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	380百万円		426百万円
減損損失	1,070		866
税務上の繰越欠損金	153		173
退職給付に係る負債	327		347
投資有価証券評価損	78		78
減価償却超過	289		291
固定資産未実現利益	355		407
役員退職慰労引当金	33		35
資産除去債務	191		191
その他	931		795
繰延税金資産小計	3,812		3,614
評価性引当額	△1,808		△1,769
繰延税金資産合計	2,004		1,845
繰延税金負債との相殺	△1,334		△1,076
繰延税金資産純額	670		768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	464		375
その他有価証券評価差額金	1,002		1,970
退職給付に係る資産	159		287
その他	162		158
繰延税金負債合計	1,788		2,792
繰延税金資産との相殺	△1,334		△1,076
繰延税金負債純額	454		1,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	3.0		△0.2
試験研究費等税額控除	△1.4		△2.4
持分法投資損益	△8.4		△4.1
のれん償却額	2.3		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		△0.5
その他	2.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		26.9