(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	380百万円		349百万円
減損損失	779		744
税務上の繰越欠損金	432		320
退職給付に係る負債	276		330
投資有価証券評価損	302		286
減価償却超過	583		582
固定資産未実現利益	409		408
役員退職慰労引当金	36		30
環境対策引当金	90		130
資産除去債務	256		234
その他	903		814
繰延税金資産小計	4,453		4,232
評価性引当額	△2,236		△2,108
繰延税金資産合計	2,217		2,123
繰延税金負債との相殺	△1,070		△1,017
繰延税金資産純額	1,146		1,106
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	532		400
その他有価証券評価差額金	1,365		1,269
その他	201		177
繰延税金負債合計	2,099		1,847
繰延税金資産との相殺	△1,070		△1,017
繰延税金負債純額	1,028		830

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	953百万円		922百万円
固定資産-繰延税金資産	192		184
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	1,028		830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.4
住民税均等割			6.7
試験研究費控除 税効果を認識していない連結子会社の欠損金			△14.7 △12.4
評価性引当額の増減			29.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			16.1
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			57.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円減少し、法人税等調整額が同額、その他有価証券評価差額金が143百万円増加しております。