(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	349百万円		332百万円
減損損失	744		626
税務上の繰越欠損金	320		291
退職給付に係る負債	330		466
投資有価証券評価損	286		213
減価償却超過	582		421
固定資産未実現利益	408		415
役員退職慰労引当金	30		30
環境対策引当金	130		68
資産除去債務	234		233
その他	814		578
繰延税金資産小計	4,232		3,679
評価性引当額	△2,108		△1,600
繰延税金資産合計	2,123		2,078
繰延税金負債との相殺	△1,017		△1,087
繰延税金資産純額	1,106		991
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	400		329
その他有価証券評価差額金	1,269		869
その他	177		267
繰延税金負債合計	1,847		1,466
繰延税金資産との相殺	△1,017		△1,087
繰延税金負債純額	830		378

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	922百万円		774百万円
固定資産-繰延税金資産	184		216
流動負債-繰延税金負債	-		6
固定負債-繰延税金負債	830		372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△0.6
住民税均等割	6.7		1.0
試験研究費控除 税効果を認識していない連結子会社の欠損金	△14.7 △12.4		△1.9 △0.2
評価性引当額の増減	29.9		△11.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.1		1.6
関係会社留保利益	-		3.3
その他	△0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.0		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額が同額、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しております。