有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	318百万円		333百万円
減損損失	523		311
税務上の繰越欠損金	193		108
退職給付に係る負債	450		470
投資有価証券評価損	213		281
減価償却超過	374		340
固定資産未実現利益	378		395
役員退職慰労引当金	19		18
環境対策引当金	9		10
資産除去債務	220		186
事業構造改善引当金	677		348
その他	278		427
繰延税金資産小計	3,657		3,232
評価性引当額	△1,267		△1,354
繰延税金資産合計	2,390		1,878
繰延税金負債との相殺	△1,906		△1,371
繰延税金資産純額	483		506
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,107		1,098
その他有価証券評価差額金	2,182		1,729
その他	173		57
繰延税金負債合計	3,463		2,884
繰延税金資産との相殺	△1,906		△1,371
繰延税金負債純額	1,556		1,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			△1.0
試験研究費税額控除			△0.9
持分法投資損益			△8.8
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.1