(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	349百万円		344百万円
減損損失	1,152		1,066
税務上の繰越欠損金	34		185
退職給付に係る負債	415		439
投資有価証券評価損	92		92
減価償却超過	280		293
固定資産未実現利益	361		358
役員退職慰労引当金	25		23
環境対策引当金	0		0
資産除去債務	196		195
その他	695		705
繰延税金資産小計	3,605		3,705
評価性引当額	△1,623		△1,588
繰延税金資産合計	1,982		2,116
繰延税金負債との相殺	△1,389		△802
繰延税金資産純額	593		1,313
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	746		644
その他有価証券評価差額金	1,111		520
その他	47		84
繰延税金負債合計	1,905		1,249
繰延税金資産との相殺	△1,389		△802
繰延税金負債純額	516		446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	△0.4		△0.6
試験研究費等税額控除	△0.5		△0.5
持分法投資損益	△4.1		△10.4
のれん償却額	0.6		0.8
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		20.9