(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	332百万円		322百万円
減損損失	626		783
税務上の繰越欠損金	291		214
退職給付に係る負債	466		475
投資有価証券評価損	213		213
減価償却超過	421		401
固定資産未実現利益	415		369
役員退職慰労引当金	30		22
環境対策引当金	68		14
資産除去債務	233		224
事業構造改善引当金	-		774
その他	578		350
繰延税金資産小計	3,679		4,168
評価性引当額	△1,600		△1,484
繰延税金資産合計	2,078		2,683
繰延税金負債との相殺	△1,087		△1,890
繰延税金資産純額	991		793
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	329		1,230
その他有価証券評価差額金	869		1,671
その他	267		158
繰延税金負債合計	1,466		3,060
繰延税金資産との相殺	△1,087		△1,890
繰延税金負債純額	378		1,170

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	774百万円		532百万円
固定資産-繰延税金資産	216		260
流動負債-繰延税金負債	6		6
固定負債-繰延税金負債	372		1,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	1.0
試験研究費控除 税効果を認識していない連結子会社の欠損金	△1.9 △0.2
評価性引当額の増減	△11.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
関係会社留保利益	3.3
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9