(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	327百万円		336百万円
減損損失	263		1,304
税務上の繰越欠損金	117		39
退職給付に係る負債	524		401
投資有価証券評価損	148		148
減価償却超過	325		285
固定資産未実現利益	377		351
役員退職慰労引当金	18		20
環境対策引当金	1		12
資産除去債務	197		199
事業構造改善引当金	273		-
その他	454		712
繰延税金資産小計	3,030		3,813
評価性引当額	△1,197		△1,654
繰延税金資産合計	1,832		2,158
繰延税金負債との相殺	△1,266		△1,605
繰延税金資産純額	565		553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	959		851
その他有価証券評価差額金	1,483		1,432
その他	77		46
繰延税金負債合計	2,519		2,331
繰延税金資産との相殺	△1,266		△1,605
繰延税金負債純額	1,253		725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△3.4
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額の増減	△3.5		6.0
試験研究費等税額控除	△1.3		△0.6
持分法投資損益	△13.3		△8.6
のれん償却額	0.1		0.6
子会社株式取得関連費用	1.1		-
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		25.2