(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	322百万円		318百万円
減損損失	783		523
税務上の繰越欠損金	214		193
退職給付に係る負債	475		450
投資有価証券評価損	213		213
減価償却超過	401		374
固定資産未実現利益	369		378
役員退職慰労引当金	22		19
環境対策引当金	14		9
資産除去債務	224		220
事業構造改善引当金	774		677
その他	350		278
繰延税金資産小計	4,168		3,657
評価性引当額	△1,484		△1,267
繰延税金資産合計	2,683		2,390
繰延税金負債との相殺	△1,890		△1,621
繰延税金資産純額	793		768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,230		1,107
その他有価証券評価差額金	1,671		2,182
その他	158		173
繰延税金負債合計	3,060		3,463
繰延税金資産との相殺	△1,890		△1,621
繰延税金負債純額	1,170		1,841

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	532百万円		438百万円
固定資産-繰延税金資産	260		330
流動負債-繰延税金負債	6		6
固定負債-繰延税金負債	1,163		1,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。