(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	398百万円		380百万円
減損損失	939		779
税務上の繰越欠損金	465		432
退職給付引当金	277		-
退職給付に係る負債	-		276
投資有価証券評価損	302		302
減価償却超過	562		583
固定資産未実現利益	418		409
役員退職慰労引当金	34		36
環境対策引当金	91		90
資産除去債務	267		256
その他	755		903
繰延税金資産小計	4,513		4,453
評価性引当額	△2,297		△2,236
繰延税金資産合計	2,215		2,217
繰延税金負債との相殺	△1,080		△1,070
繰延税金資産純額	1,135		1,146
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	634		532
その他有価証券評価差額金	463		1,365
その他	196		201
繰延税金負債合計	1,294		2,099
繰延税金資産との相殺	△1,080		△1,070
繰延税金負債純額	214		1,028

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	942百万円		953百万円
固定資産-繰延税金資産	193		192
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	214		1,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	0.7
試験研究費控除	△1.6
評価性引当額の増減	4.4
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。