(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	256百万円		242百万円
減損損失	939		758
退職給付引当金	106		87
投資有価証券評価損	337		335
関係会社株式評価損	463		374
減価償却超過	534		563
環境対策引当金	78		78
資産除去債務	267		251
その他	2,567		2,587
繰延税金資産小計	5,552		5,280
評価性引当額	△4,106		△3,950
繰延税金資産合計	1,445		1,330
繰延税金負債との相殺	△1,054		△1,330
繰延税金資産純額	391		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	617		519
その他有価証券評価差額金	393		1,295
その他	43		40
繰延税金負債合計	1,054		1,856
繰延税金資産との相殺	△1,054		△1,330
繰延税金負債純額	-		526

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	679百万円		696百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	288		1,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△2.8
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増減	5.5		△5.5
試験研究費税額控除	△1.7		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 修正申告による影響額	△0.1 -		2.1 2.7
その他	△1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。