有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における当社グループは、平成23年度にスタートした第二次中期経営計画の最終年度を迎え、基本テーマである「深化。そして、進化。」に沿って、基盤事業の徹底的な強化とさらなる成長に向けた新たな変化に取り組んでまいりました。
基盤強化施策として製造力の強化を図るため、積極的な設備投資を行っております。主な案件の進捗は次のとおりであります。
三島工場におきましては、前期に稼動したRPF/木質チップ燃焼ボイラーが、エネルギーコストの削減と環境保護に寄与しております。また、塗工品質の向上及び製造コストの削減を目的として、コーターヘッドを増設いたしました。
島田工場におきましては、パルプ設備活性化により、一層のエネルギー効率の改善を行いました。また、赤松水力発電所の更新とFIT(固定価格買取制度)を利用した売電事業への進出を決定いたしました。
東海加工紙㈱におきましては、前期にラミネート製品の新工場を稼動させ、食品・医療など新規分野への進出を強化しております。また、タオルマシンのS&Bを進めており、2台の新タオルマシンの建設が進行中です。
新商品開発につきましては、FIBLIC(フィブリック=リチウムイオン二次電池向けセパレータ)の量産化を目指してテストマシンが本年4月に竣工いたしました。また、放射性物質を吸着するゼオライト不織布「TT-除染シートSC」、クラフト紙にエンボス技術を駆使し意匠性を付与した技術融合型ファンシー「D'CRAFT」、月の表面の凹凸感を表現したファンシーペーパー「かぐや」などの新商品を上市し、新しいカテゴリーにも挑戦してまいりました。
他社・他産業との部分提携につきましては、昨年8月、大王製紙株式会社との間で「業務及び資本提携に関する覚書」を締結し、発行済株式総数の3%を相互保有いたしました。明治製紙㈱ではトイレットペーパーのOEM生産を拡充したことにより、同社の業績改善に寄与しました。また、超薄型吸収シートの共同開発につきましても順調に進んでおります。今後も引き続き、効果的な事業連携を模索してまいります。
㈱レックスのRPF事業におきましては、前期に取得した工場(現㈱レックス沼津工場)が通期において寄与し、引き続き事業の拡大を図るとともに、島田工場に建設計画中のバイオマスボイラーにつきましても燃料の安定調達を確保してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は78,159百万円(前期比3.4%増)と増収となりましたが、次の第三次中期経営計画を見据えた成長戦略投資の実行や、原燃料価格の上昇等により、営業利益は3,180百万円(前期比23.7%減)、経常利益は3,522百万円(前期比16.3%減)、当期純利益は2,180百万円(前期比11.7%減)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績には、セグメント間の売上は含まれておりません。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、昨夏の猛暑により飲料関連の需要が堅調に推移したことに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、販売数量は前期を上回りました。価格面におきましては前期に比して軟化しましたが、年初より価格復元に向けて鋭意取り組んでおります。
クラフト紙につきましては、輸出の増加等もあり、販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は37,696百万円(前期比0.5%増)、営業利益は184百万円(前期比88.7%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、ドラマの原作本や出版界の各賞に選ばれた書籍に採用されるなど、同業界の底堅い動きに加え、新製品の投入など市場注目度を上げる施策を実行した結果、販売数量は前期を上回りました。また、技術融合型ファンシーなどの新製品も投入し、さらなる拡販に努めております。
特殊機能紙は、全般的に堅調な需要に支えられ、販売数量が前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は21,959百万円(前期比4.4%増)、営業利益は2,631百万円(前期比12.5%増)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前期を上回ったものの、価格面は厳しい状況で推移しました。
トイレットペーパーは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、販売数量は前期を上回りました。価格修正につきましても、相応の成果を得ることができました。
この結果、当セグメントの売上高は16,535百万円(前期比8.1%増)、営業利益は378百万円(前期比4.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の増加となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,848百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の減少、たな卸資産の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,322百万円となり、前連結会計年度に比べ3,336百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,334百万円となり、前連結会計年度に比べ1,943百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少であります。
当連結会計年度における当社グループは、平成23年度にスタートした第二次中期経営計画の最終年度を迎え、基本テーマである「深化。そして、進化。」に沿って、基盤事業の徹底的な強化とさらなる成長に向けた新たな変化に取り組んでまいりました。
基盤強化施策として製造力の強化を図るため、積極的な設備投資を行っております。主な案件の進捗は次のとおりであります。
三島工場におきましては、前期に稼動したRPF/木質チップ燃焼ボイラーが、エネルギーコストの削減と環境保護に寄与しております。また、塗工品質の向上及び製造コストの削減を目的として、コーターヘッドを増設いたしました。
島田工場におきましては、パルプ設備活性化により、一層のエネルギー効率の改善を行いました。また、赤松水力発電所の更新とFIT(固定価格買取制度)を利用した売電事業への進出を決定いたしました。
東海加工紙㈱におきましては、前期にラミネート製品の新工場を稼動させ、食品・医療など新規分野への進出を強化しております。また、タオルマシンのS&Bを進めており、2台の新タオルマシンの建設が進行中です。
新商品開発につきましては、FIBLIC(フィブリック=リチウムイオン二次電池向けセパレータ)の量産化を目指してテストマシンが本年4月に竣工いたしました。また、放射性物質を吸着するゼオライト不織布「TT-除染シートSC」、クラフト紙にエンボス技術を駆使し意匠性を付与した技術融合型ファンシー「D'CRAFT」、月の表面の凹凸感を表現したファンシーペーパー「かぐや」などの新商品を上市し、新しいカテゴリーにも挑戦してまいりました。
他社・他産業との部分提携につきましては、昨年8月、大王製紙株式会社との間で「業務及び資本提携に関する覚書」を締結し、発行済株式総数の3%を相互保有いたしました。明治製紙㈱ではトイレットペーパーのOEM生産を拡充したことにより、同社の業績改善に寄与しました。また、超薄型吸収シートの共同開発につきましても順調に進んでおります。今後も引き続き、効果的な事業連携を模索してまいります。
㈱レックスのRPF事業におきましては、前期に取得した工場(現㈱レックス沼津工場)が通期において寄与し、引き続き事業の拡大を図るとともに、島田工場に建設計画中のバイオマスボイラーにつきましても燃料の安定調達を確保してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は78,159百万円(前期比3.4%増)と増収となりましたが、次の第三次中期経営計画を見据えた成長戦略投資の実行や、原燃料価格の上昇等により、営業利益は3,180百万円(前期比23.7%減)、経常利益は3,522百万円(前期比16.3%減)、当期純利益は2,180百万円(前期比11.7%減)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績には、セグメント間の売上は含まれておりません。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、昨夏の猛暑により飲料関連の需要が堅調に推移したことに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、販売数量は前期を上回りました。価格面におきましては前期に比して軟化しましたが、年初より価格復元に向けて鋭意取り組んでおります。
クラフト紙につきましては、輸出の増加等もあり、販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は37,696百万円(前期比0.5%増)、営業利益は184百万円(前期比88.7%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、ドラマの原作本や出版界の各賞に選ばれた書籍に採用されるなど、同業界の底堅い動きに加え、新製品の投入など市場注目度を上げる施策を実行した結果、販売数量は前期を上回りました。また、技術融合型ファンシーなどの新製品も投入し、さらなる拡販に努めております。
特殊機能紙は、全般的に堅調な需要に支えられ、販売数量が前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は21,959百万円(前期比4.4%増)、営業利益は2,631百万円(前期比12.5%増)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前期を上回ったものの、価格面は厳しい状況で推移しました。
トイレットペーパーは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、販売数量は前期を上回りました。価格修正につきましても、相応の成果を得ることができました。
この結果、当セグメントの売上高は16,535百万円(前期比8.1%増)、営業利益は378百万円(前期比4.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の増加となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,848百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の減少、たな卸資産の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,322百万円となり、前連結会計年度に比べ3,336百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,334百万円となり、前連結会計年度に比べ1,943百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少であります。