有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社制度を採用しており、平成26年6月25日現在で、取締役10名、監査役3名を選任しております。監査役会は、取締役で構成された取締役会に出席し、積極的な監査活動を行い、取締役会は、原則月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略策定、業務監督等に対して迅速に対応しております。また、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成されるコンプライアンス委員会・指名委員会・報酬委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスを統括し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。指名委員会及び報酬委員会は、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。
(取締役及び監査役の定数並びに取締役の資格制限)
当社は、取締役を15名以内、監査役を4名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限に関しては、特に定款において定めはありません。
(取締役及び監査役の選任の決議要件)
当社の取締役及び監査役は、株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(取締役の解任の決議要件)
当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随時更新・維持・改善をしております。
また、当社は、常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の組織及び体制に関する重要事項の審議、承認及び取締役会への上程・報告を行なっております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき、取締役会がグループ全体のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、全体のリスクを網羅的・総括的に管理しているとともに、リスクカテゴリー毎の管理運営は主管部門を定め、主管部門の指示によりグループ各社における担当部門が行っております。
リスクカテゴリー毎の責任者(部署)は、該当リスクの発生を未然に防止するための手続き、リスクの管理、リスクが発生した場合の対処方法等の整備を行っております。
監査室・内部統制室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば、監査方法の改訂を行っております。
監査室・内部統制室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その危険内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会並びに担当部署及び監査役会に通報される体制を構築しております。
経営に大きな影響を与える危機が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第1項が定める額のいずれか高い額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として監査室・内部統制室(5名)を設置し、業務活動の全般に関わる方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性、経営方針及び諸規程並びに制度遵守状況等内部統制体制について内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役または取締役会及び監査役会へ報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果の報告と改善事項の指示を行い、その改善の進捗状況を報告させることで監査の実効性向上に努め、内部統制の推進を図っております。
当社の監査役は3名でそのうち2名は社外監査役であります。常任監査役(常勤監査役)三谷充弘は、金融機関の調査・審査部門における長年の経験があり、また、当社において財務部門の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンス実施状況の監視、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、社外監査役はそれぞれ独立した外部の視点からの監査を行っております。
また、会計監査人並びに監査役及び監査室・内部統制室との間で意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施するなどし、機能強化を行い内部統制の推進に寄与しております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大谷秋洋、春山直輝の2名であります。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名及びその他10名であります。また、監査役会とも定期的に意見交換をすることでお互いを補完する関係を構築しております。
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は会社法第425条第1項が定める額のいずれか高い額としております。
④ 社外取締役及び社外監査役
イ.員数、当社との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
当社社外取締役である石川達紘は、弁護士で名古屋高等検察庁検事長等を歴任し、コンプライアンスに関する高い専門性を有しております。加えて法律家としての見地から意見を述べるなど、その専門的な知識、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、平成26年3月末時点において、当社の株式60,300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、現在においては㈱東横インの取締役会長(社外)、東鉄工業㈱の社外監査役、林兼産業㈱の社外取締役及び㈱北海道銀行の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外監査役である大倉喜彦は、企業経営者及び多数の社外役員としての経験、見識に基づき、取締役会・監査役会において意見を述べるなど、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の株主である中央建物㈱の代表取締役社長であり、平成26年3月末時点において、同社が当社株式3.37%を保有するとともに当社が同社株式を100千株保有する資本的関係がありますが、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、㈱ニッピの社外監査役を兼任しており、平成26年3月末時点において、同社が当社株式0.31%を保有するとともに当社が同社株式を250千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、公益財団法人大倉文化財団の理事を兼任しており、平成26年3月末時点において、同財団が当社株式0.01%を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱ホテルオークラの取締役会長を兼任しており、平成26年3月末時点において、当社が同社株式を3千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱リーガルコーポレーションの社外監査役、㈱ホテルオークラ新潟の社外取締役、西戸崎開発㈱の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社社外監査役である志賀こず江は、弁護士であり、法律家としての見地から取締役会・監査役会において意見を述べるなどその専門的な知識、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、㈱東横インの社外取締役及び㈱新生銀行の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ロ.当社の企業統治において果たす機能及び役割について
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ハ.選任における当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し選任しております。
ニ.監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び監査室・内部統制室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換がなされております。
⑤ 役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の報酬限度額は平成21年6月23日開催の第2回定時株主総会決議により年額450百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)となっております。
2 監査役の報酬限度額は平成19年2月21日開催の東海パルプ㈱及び特種製紙㈱における株主総会決議により承認された株式移転計画に基づき、年額50百万円以内となっております。
ロ.当該年度に支払った退職慰労金
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会の決議をもって総額の上限を定め、「報酬委員会」において、その水準、体系、役員個々人の金額等の審議を行っております。
⑥ 株式保有の状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
54銘柄 15,991百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由
イ.自己株式取得の決定
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ.中間配当の決定
当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社制度を採用しており、平成26年6月25日現在で、取締役10名、監査役3名を選任しております。監査役会は、取締役で構成された取締役会に出席し、積極的な監査活動を行い、取締役会は、原則月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略策定、業務監督等に対して迅速に対応しております。また、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成されるコンプライアンス委員会・指名委員会・報酬委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスを統括し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。指名委員会及び報酬委員会は、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。
(取締役及び監査役の定数並びに取締役の資格制限)当社は、取締役を15名以内、監査役を4名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限に関しては、特に定款において定めはありません。
(取締役及び監査役の選任の決議要件)
当社の取締役及び監査役は、株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(取締役の解任の決議要件)
当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随時更新・維持・改善をしております。
また、当社は、常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の組織及び体制に関する重要事項の審議、承認及び取締役会への上程・報告を行なっております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき、取締役会がグループ全体のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、全体のリスクを網羅的・総括的に管理しているとともに、リスクカテゴリー毎の管理運営は主管部門を定め、主管部門の指示によりグループ各社における担当部門が行っております。
リスクカテゴリー毎の責任者(部署)は、該当リスクの発生を未然に防止するための手続き、リスクの管理、リスクが発生した場合の対処方法等の整備を行っております。
監査室・内部統制室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば、監査方法の改訂を行っております。
監査室・内部統制室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その危険内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会並びに担当部署及び監査役会に通報される体制を構築しております。
経営に大きな影響を与える危機が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第1項が定める額のいずれか高い額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として監査室・内部統制室(5名)を設置し、業務活動の全般に関わる方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性、経営方針及び諸規程並びに制度遵守状況等内部統制体制について内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役または取締役会及び監査役会へ報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果の報告と改善事項の指示を行い、その改善の進捗状況を報告させることで監査の実効性向上に努め、内部統制の推進を図っております。
当社の監査役は3名でそのうち2名は社外監査役であります。常任監査役(常勤監査役)三谷充弘は、金融機関の調査・審査部門における長年の経験があり、また、当社において財務部門の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンス実施状況の監視、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、社外監査役はそれぞれ独立した外部の視点からの監査を行っております。
また、会計監査人並びに監査役及び監査室・内部統制室との間で意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施するなどし、機能強化を行い内部統制の推進に寄与しております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大谷秋洋、春山直輝の2名であります。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名及びその他10名であります。また、監査役会とも定期的に意見交換をすることでお互いを補完する関係を構築しております。
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は会社法第425条第1項が定める額のいずれか高い額としております。
④ 社外取締役及び社外監査役
イ.員数、当社との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
当社社外取締役である石川達紘は、弁護士で名古屋高等検察庁検事長等を歴任し、コンプライアンスに関する高い専門性を有しております。加えて法律家としての見地から意見を述べるなど、その専門的な知識、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、平成26年3月末時点において、当社の株式60,300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、現在においては㈱東横インの取締役会長(社外)、東鉄工業㈱の社外監査役、林兼産業㈱の社外取締役及び㈱北海道銀行の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外監査役である大倉喜彦は、企業経営者及び多数の社外役員としての経験、見識に基づき、取締役会・監査役会において意見を述べるなど、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の株主である中央建物㈱の代表取締役社長であり、平成26年3月末時点において、同社が当社株式3.37%を保有するとともに当社が同社株式を100千株保有する資本的関係がありますが、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、㈱ニッピの社外監査役を兼任しており、平成26年3月末時点において、同社が当社株式0.31%を保有するとともに当社が同社株式を250千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、公益財団法人大倉文化財団の理事を兼任しており、平成26年3月末時点において、同財団が当社株式0.01%を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱ホテルオークラの取締役会長を兼任しており、平成26年3月末時点において、当社が同社株式を3千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱リーガルコーポレーションの社外監査役、㈱ホテルオークラ新潟の社外取締役、西戸崎開発㈱の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社社外監査役である志賀こず江は、弁護士であり、法律家としての見地から取締役会・監査役会において意見を述べるなどその専門的な知識、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、㈱東横インの社外取締役及び㈱新生銀行の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ロ.当社の企業統治において果たす機能及び役割について
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ハ.選任における当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し選任しております。
ニ.監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び監査室・内部統制室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換がなされております。
⑤ 役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 252 | 230 | 21 | - | - | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 16 | 14 | 1 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 19 | 17 | 1 | - | - | 3 |
(注)1 取締役の報酬限度額は平成21年6月23日開催の第2回定時株主総会決議により年額450百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)となっております。
2 監査役の報酬限度額は平成19年2月21日開催の東海パルプ㈱及び特種製紙㈱における株主総会決議により承認された株式移転計画に基づき、年額50百万円以内となっております。
ロ.当該年度に支払った退職慰労金
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会の決議をもって総額の上限を定め、「報酬委員会」において、その水準、体系、役員個々人の金額等の審議を行っております。
⑥ 株式保有の状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
54銘柄 15,991百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
| ㈱静岡銀行 | 1,880,000 | 1,992 | 財務関係取引の円滑な推進 | |
| レンゴー㈱ | 1,884,000 | 898 |
| |
| ㈱トーモク | 2,700,000 | 810 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 王子ホールディングス㈱ | 1,500,075 | 520 | 提携関係の円滑な推進と強化 | |
| ㈱ニッピ | 250,000 | 437 | 事業活動の円滑な推進と強化 | |
| 三菱製紙㈱ | 4,583,000 | 426 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 大成建設㈱ | 1,325,000 | 343 | 事業活動の円滑な推進と強化 | |
| 日清紡ホールディングス㈱ | 500,000 | 330 | 提携関係の円滑な推進と強化 | |
| ㈱岡山製紙 | 850,000 | 314 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 大日本印刷㈱ | 296,000 | 262 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 平和紙業㈱ | 814,100 | 213 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 昭和パックス㈱ | 260,000 | 118 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 中央紙器工業㈱ | 100,000 | 109 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| ダイナパック㈱ | 400,000 | 100 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 凸版印刷㈱ | 100,000 | 67 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| ㈱キングジム | 38,900 | 27 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| ㈱ホギメディカル | 1,700 | 8 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| イチカワ㈱ | 45,139 | 7 | 資材取引の円滑な推進と強化 | |
| ニッポン高度紙工業㈱ | 1,000 | 0 | 業界の情報収集 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
| 大王製紙㈱ | 3,871,000 | 4,796 | 提携関係の円滑な推進と強化 | |
| ㈱静岡銀行 | 1,880,000 | 1,893 | 財務関係取引の円滑な推進 | |
| レンゴー㈱ | 1,884,000 | 1,043 |
| |
| ㈱トーモク | 2,700,000 | 791 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 王子ホールディングス㈱ | 1,500,075 | 693 | 提携関係の円滑な推進と強化 | |
| 大成建設㈱ | 1,325,000 | 610 | 事業活動の円滑な推進と強化 | |
| 日清紡ホールディングス㈱ | 500,000 | 441 | 提携関係の円滑な推進と強化 | |
| 三菱製紙㈱ | 4,583,000 | 421 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| ㈱岡山製紙 | 850,000 | 325 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 大日本印刷㈱ | 296,000 | 292 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 平和紙業㈱ | 814,100 | 260 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| ㈱ニッピ | 250,000 | 192 | 事業活動の円滑な推進と強化 | |
| 昭和パックス㈱ | 260,000 | 121 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 中央紙器工業㈱ | 100,000 | 108 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| ダイナパック㈱ | 400,000 | 101 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| 凸版印刷㈱ | 100,000 | 73 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| ㈱キングジム | 38,900 | 27 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| イチカワ㈱ | 45,139 | 12 | 資材取引の円滑な推進と強化 | |
| ㈱ホギメディカル | 1,700 | 8 | 営業取引の円滑な推進と強化 | |
| ニッポン高度紙工業㈱ | 1,000 | 1 | 業界の情報収集 |
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由
イ.自己株式取得の決定
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ.中間配当の決定
当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。